トピックス
2012年4月24日食品の放射性物質自主検査について農水省が通知
農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー外食産業などの業界団体（270団体）に対し、
食品中の放射性物質の自主検査については、あくまでも国の基準値に基づいて判断すること、
検査は「信頼できる分析の要件」に沿った検査機関に依頼することを求める通知を出した。
通知は、4月から施行されている国の新基準は国際的な指標と比べても厳しい設定であるとした上で、
不検出のものしか取り扱わないなどとする事業者も見られる中、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため。
さらに、「信頼できる分析結果を得る為の要件」を示し、厚生労働省の登録機関等、それらの要件を満たした分析機関への検査依頼を行うよう呼びかけた。
【参考】
食品の新基準 ※ｋｇあたり（カッコ内は旧基準値）
一般食品：100ベクレル
牛乳および乳児用食品：50ベクレル（200）
牛肉：100ベクレル（500）
家畜飼料の新基準 ※ｋｇあたり（カッコ内は旧基準値）
肥育・乳用牛：100ベクレル（300）
繁殖牛：100ベクレル（3000）
育成牛：100ベクレル（5000）
厚生省 牛乳の放射物質検査の公表を要請
厚労省は昨年12月27日付で、乳の放射性物質検査を概ね１週間ごとに実施するよう都道府県に要請した。
また同時に、食品安全部長名で、乳業３団体（日本乳業協会、全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会）に牛乳の放射性物質検査結果を公表するよう通知した。
東京都の23区長で構成する特別区長会が、学校給食用牛乳の放射性物質測定検査の数値公表を国に要望したのを受け通知したもの。
厚生労働省の三浦公嗣食品安全部長は１月６日の乳業13団体合同新年会で「消費者が十分に情報を持って自ら選択し考えることができるよう、
各社が計測している結果なり、努力していることを外に向け示してほしい。それが消費者の安心につながる」と通知に理解を求めた。
放射性物質の新規制値 牛乳は50Bqに
食品の放射性物質規制値の見直しにあたり、放射性セシウムの新基準値が設定された。
新たな基準値は、一般食品1kgあたり100Bq、牛乳・乳児用食品は50Bq、飲料水は10Bq。
乳児用食品には乳児用調整粉乳、フォローアップミルク、ベビーフード、乳幼児向け飲料などを含む。
また、牛乳には加工乳、乳飲料を含み、
発酵乳、乳酸菌飲料、チーズなどの乳製品は一般食品の基準が適用される。
放射性物質規制値 「牛乳・乳製品」区分新たに設定
厚労省は、食品の放射性物質規制値について「牛乳」、粉ミルクなどの「乳児用食品」は子供の摂取量が特に多いことなどから、
それぞれ特別に区分することを決定した。
食品安全委員会により指摘されていた、小児の期間の感受性が成人より高い可能性があることを考慮した。
また、「飲料水」も特別に区分することとした。
新たな規制値では年齢による区分をより細かく設定し、1歳未満、1〜6歳、7〜12歳、13〜18歳、19歳以上の5つの年齢層に区分、
さらに13歳以上は男女別に評価することになる。
BioFach Japan（ビオファ ジャパン）東京ビッグサイトで開催
世界最大級のオーガニック・ナチュラル関連製品の展示会であるBioFach Japanが11月1日〜3日、東京ビッグサイトで開催される。
「BioFach（ビオファ）」はドイツ語で「オーガニック専門」という意味。
出展社数約300社、3日間の来場者数約2万人を見込む。
過去にはドイツ・ニュルンベルクをはじめアメリカ・ボルチモア、ブラジル・サンパウロ、中国・上海、インド・ムンバイで開催された。
公式サイト http://www.biofach.jp/
宮城県産肉牛出荷停止解除
放射性セシウムによる汚染牛肉問題で政府は19日、宮城県産肉牛の出荷停止を解除した。
肉牛の出荷停止を指示された４県（福島、宮城、岩手、栃木）のうち解除は初。
出荷停止解除を受け、宮城県は「品質管理計画」に沿って牛肉の検査を進め、検査で安全が確認できた農家から順次、出荷が再開される。
同時に解除予定だった福島県については、民間の調査で新たに４頭の肉から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことが同日判明し、
詳細が判明するまでの延期が急きょ決まった。
厚生労働省によると、この4頭は福島第１原発の半径20〜30キロ圏の農家から４月に出荷された肉牛だという。
農水省 汚染牛肉買い上げを決定
基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通している問題で、農林水産省は、
汚染された牛肉は、食肉流通団体が震災前の価格で買い上げ・処分し、最大20億円かかる費用は、すべて東京電力が負担すると発表した。
買い上げ対象は基準値を超えた牛肉で、食肉団体が東電に費用を請求。
現時点では、福島県の20頭、岩手、宮城、山形各県の1頭が対象となっている。
また、出荷が制限されたり牛の価格が下がった地域の肉牛農家に対して、当面の資金繰り対策として1頭あたり5万円を東電による賠償の立替金として支給する。
さらに、稲わらや牧草などの飼料不足に配慮して、代替の飼料を現物供給していく方針。
栃木県産稲わらを食べた牛から放射性セシウムを検出
栃木・那須塩原市内で生産された稲わらを食べた牛3頭について、出荷先の東京都が調査したところ、1kgあたりの暫定規制値の500ベクレル(Bq)を上回る、
560〜760ベクレルの放射性セシウムが検出された。
福島県産以外の稲わらを食べた牛から検出されたのは初めてとなる。
3頭の肉は、都の食肉市場に現在も保管されていて、市場には出回っていないという。
福島県産牛に出荷制限指示
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられ一部流通していた問題で、
厚生労働省は、19日に原子力災害対策本部が、福島県で飼養されている牛の県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く)及びと畜場への出荷を差し控えるよう、
福島県に指示したと発表した。
農水省が行っている全国的な稲わらの利用調査では、
岐阜県の宮城県産の稲わら購入実績のある肉用牛飼養農家で保管されていた稲わらから15,800ベクレル/kg(牧草換算:3,591ベクレル/kg)の放射性セシウムが検出されたほか、
山形、岩手、新潟、静岡でも当該稲わらを与えた牛が出荷されていたことが判明。
また、群馬県でも当該稲わらを購入した肉用牛飼養農家の保管していた稲わらから最大で18,700ベクレル/kg(牧草換算:4,300ベクレル/kg)の放射性セシウムが検出されている。
これらの農家では肉牛の出荷を自粛。
県は既に出荷した肉の流通先を調査している。
東電 農畜産物被害賠償21億円仮払い
東京電力は24日、東電福島第１原子力発電所事故による農畜産物の被害に対する損害賠償の２回目の仮払いを行った。
金額は５団体で約２１億円。
各団体の請求分のうち、出荷制限などによって生じた損害額の半分にあたる。
風評被害への仮払いは先送りとなっている。
今回の仮払いは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5団体（農畜産物損害賠償対策県協議会）に対して行われ、
総額は約21億円で、茨城、栃木両県への５月の仮払いと合わせると約２４億４１００万円になる。
これは、今までの請求額の18％にすぎない。
各県の金額は次の通り。
福島：約１億９１００万円
茨城：約１２億５００万円
栃木：約１億５６００万円
群馬：７億７１００万円
千葉：１億１８００万円
福島県の協議会は二次請求分として２６億１７００万円を３０日に請求する予定。
北海道 プール乳価約2円上げ
ホクレンは19日、今年度の用途別原料乳価格について、用途別乳価の値上げを発表した。
内容は以下のとおり。
これにより、プール乳価は2円（2％）程度の引き上げとなる。
【主な用途別原料乳価格（前年比上げ幅）】
（1）加工向け（バター・脱粉）：67.96円（＋1円 1.5％）
（2）チーズ向け（ゴーダ・チェダー向）：49円（＋3円 6.5％）
（3）生クリーム等向
生クリーム：73円（＋0.5円 0.7％）
脱脂濃縮乳：67.96円（＋1円 1.5％）
北海道の生乳生産量は6月中旬で前年比4％減と落ち込んでおり、国内乳製品需給は大幅に逼迫している。
チーズ、生クリーム向けが好調に推移していることや、震災、原発事故の影響で道外移出が急増していることなどから、
4月、5月の加工向けは前年比12〜13％減少した。
飲用向けについては、都府県の交渉状況を見極め今後決定していく方針。
福島の２市１村の生乳出荷解除
枝野幸男官房長官は６月８日の会見で、福島県の田村市、南相馬市、川内村（いずれも計画的避難区域は除く）の生乳の出荷制限を解除すると発表した。
この結果、東京電力福島第１原発から半径20キロ圏内の警戒区域、計画的避難区域以外の同県全域で生乳の出荷が解除された。
3月、4月の損害請求104億円を請求 福島・茨城・栃木・群馬・千葉
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う農産物の出荷制限や価格下落などにより損害が出ている問題で、
福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の損害賠償対策協議会は27日、東電に３、４月分の請求額として合計で約１０４億円を請求した。
４月末に請求した栃木、茨城分と合わせると請求額は総額１３４億円に上る。
岩手県牧草 放射性物質基準値下回る
岩手県は２０日、滝沢村の牧草から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されて行った周辺１１市町村の牧草検査で、全市町村で基準値を下回ったと発表し、放牧などの自粛要請は解除した。
滝沢村は３エリアに分け、基準値以上の放射性セシウムを検出した県畜産研究所周辺以外で２３日にも検査を実施。基準値を下回れば自粛要請を解除する。
検査は１８日、各市町村の牧野１カ所から牧草を採取。青森県の環境科学技術研究所で分析した。
盛岡市が牧草１キロ当たり１３６ベクレル、一戸町が同１８０ベクレル、葛巻町が同４０ベクレルなど、二戸市以外の１０市町村で放射性セシウムを検出したが、
暫定基準値３００ベクレルは下回った。
放射性ヨウ素は検出されなかった。
今後は、大気中の放射能濃度や福島周辺で放射性物質の値に大きな変化が無い限り、検査は行わないという。
県内は大気中の放射能の値が低く、県は滝沢村の対応を国と協議。畜産研究所周辺の東部、中央部、西部の３エリアに分け、中央部と西部は再検査で基準値を下回れば要請を解除する。
東部は来週以降、隔週の検査で３回連続で基準値を下回れば要請を解除する。
また、18日には福島県と隣接する宮城県丸森町の牧草から基準値の5倍以上の1530Bqが検出されており、
県は、県内全域の畜産農家に対しで牧草利用を自粛するよう通知している。
栃木県 牧草の放射性物質モニタリング調査結果を発表
栃木県は2日、4月27日に採取した県内5地域の牧草の放射性物質検査結果を発表した。
結果、那須地域で放射性セシウムが、県南地域で放射性ヨウ素と放射性セシウムが農林水産省の定めた暫定許容値を上回った。
また、暫定許容値を下回った県北及び県東の2地域においては、追加調査が必要となることから、地域内3地点で調査を実施する。
栃木県では3月11日以降収穫された牧草の給与及び放牧は自粛されているが、
この結果を受け、牛の種類ごと、地域ごとの対応を農家へ指導していくとしている。
調査結果一覧（栃木県・PDF）
地域別・牛別牧草給与・放牧の可否（栃木県・PDF）
千葉県の牧草から放射性物質
千葉県は28日、県内３か所で採取した牧草のうち２か所から、それぞれ基準値を超える放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出したと発表した。
農林水産省によると、牧草から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。
千葉県は3月19日、牧草を牛に食べさせたり放牧したりすることを自粛するよう畜産団体などを通じて県内の酪農家などに要請。
今後も調査を続け、自粛徹底を呼び掛ける。
原乳の放射性物質の検査もこれまでに２回実施し、いずれも基準値を下回っている。
今回放射性物質が検出された場所と値
千葉県畜産総合研究センター（市原市）：ヨウ素230Bq,セシウム1110Bq
千葉県畜産総合研究センター（八街市）：ヨウ素90Bq,セシウム350Bq
乳用牛が食べる牧草の基準値
ヨウ素：1kg当たり70Bq
セシウム：1kg当たり300Bq
福島県相馬地域の原乳、出荷制限解除
21日、福島県相馬地域（相馬市、新地町）の原乳の出荷制限が解除された。
4月7日、12日、19日の3回規制値を下回った。
酪農家戸数は相馬市3戸、新地町3戸。
福島県の管理計画では、解除後もCS単位で定期検査を行うとしている。
今回の解除により、福島県内で出荷制限は相双地区の10市町村となった。
福島県の25市町村の原乳、出荷制限解除
16日、福島県の一部地域について原乳の出荷制限が解除された。
3月29日、4月7日、4月12日の3回規制値を下回った。
今回解除される地域は25市町村、酪農家戸数427戸。
【今回解除された市町村】
県北地域
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、国見町、大玉村
県中地域
郡山市、須賀川市、田村市（旧都路村を除く）、鏡石町
石川町、平田村、浅川村、古殿町、三春町、小野町
県南地域
白河市、西郷村、泉崎村、中島村、
矢吹町、矢祭町、塙町、鮫川村
いわき地域
いわき市
○サンプリング
解除後のサンプル採取は域内5つのCSで行う。
ただしいわき市の乳業工場直送分については乳業工場で採取する。
○検査の頻度
解除後も一週間ごとに検査する。
原乳は、検査結果が判明するまでＣＳに留め置く。
茨城の原乳、出荷制限解除
茨城県全域において3月23日より指示されていた出荷制限が、4月10日付けで解除となった。
3月30日、4月5日、4月10日の3回にわたり基準値（100Bq/kg） を下回った。
放牧牛については、3月30日の時点で畜舎内での飼養に移行している。
茨城県の酪農家戸数は491戸、搾乳頭数は約21,600頭（23年2月県酪連調べ）。
【茨城県の原乳出荷制限解除に関する方針】
○サンプリング
県内を５地域に分け、ＣＳごとにサンプルを採取。
乳業直送地域については、生産者バルクから一定割合ずつ集乳車で集乳し、集乳車からサンプルを採取。
解除後はこれらもＣＳへ集荷、県内３つのＣＳ（里美、県央、県西ＣＳ）で採取。
○検査の頻度
解除後も一週間ごとに検査する。
原乳は、検査結果が判明するまでＣＳに留め置く。
福島の原乳の一部と群馬の農産物、出荷制限解除
厚生労働省は８日、出荷制限（3月21日指示）をかけていた福島県喜多方市、磐梯町、猪苗代町、三島町、会津美里町、下郷町、南会津町の原乳（3/22、3/29、4/8の3回検査）と、
群馬県産のホウレンソウ、カキナについて制限を解除すると発表した。
両県と協議した上で、福島県は市町村単位、群馬県は県単位で解除した。
両県が、政府の原子力災害対策本部に食品の出荷制限の解除と指示の変更を申請。
政府は、１週間ごとの検査で政府が定めた暫定規制値を３回連続下回った品目・区域を原則とする解除のルールに基づき判断した。
【福島県の原乳出荷制限解除に関する方針】
○サンプリング
今回（4/8）より、下記2箇所の乳業工場単位でサンプリングを行う。
（前回の検査までは市町村につき一戸の酪農家バルクから採取していた）
・会津中央乳業
（喜多方市、磐梯町、猪苗代町、会津美里町、下郷町、三島町計24戸の原乳を搬入）
・角田ミルクプラント
（南会津町の酪農家の自社プラント）
※南会津には酪農家が一戸しかなく、自社プラントで生産量の全てを処理している
○検査の頻度
解除後も一週間ごとに実施。
検査結果が出るまで製造せず留め置く。
脱脂粉乳製造した場合も検査後に出荷する。
○牛の移動について
出荷制限地域から解除地域へ乳用牛を導入したことが判明した場合、関係者は県に通報するよう指導。
出荷制限解除までは移動牛からの原乳出荷は行わない。
福島県原乳出荷解除地域
出荷制限解除へ 各県始動
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う農畜産物の出荷制限の設定・解除で、政府が新たなルールを示した。
新ルールでは、１週間ごとの検査で政府の規制値を３回連続で下回ることが解除の条件とされ、出荷制限を市町村など区域ごとに設定・解除できる。
これを受けて、県域で出荷制限中の福島、栃木、茨城、群馬各県が解除に向け動き出している。
栃木県は、カキナについて7日に3回目の検査を実施。
暫定規制値を下回れば政府に解除を申請する見通し。
茨城県は、ホウレンソウについて今後１カ月間に３回検査の予定。
原乳については既に２回検査。
来週実施される3回目の検査で規制値を下回れば解除申請する見通し。
福島県は、浜通り・中通り・会津の３区域を基本に解除計画。
原発から遠い会津のホウレンソウから検査を開始するという。
加工原料乳 補給金単価１０銭上げ 限度数量は据え置き
鹿野道彦農相は25日、2011年度畜産物価格などについて食料・農業・農村政策審議会畜産部会に諮問し、同部会は諮問案通り答申。
これを受け農水省は、バターや脱脂粉乳向けの加工原料乳生産者補給金制度の補給金単価を１キロ当たり１０銭引き上げ、１１円９５銭とすることなどを正式に決めた。
補給金単価の引き上げは、期中改定をした０８年７月以来。
紙パック工場被災で牛乳紙パック供給量通常の半分、乳業は調達困難
東日本大震災の影響を受け、大手乳業三社（明治乳業、雪印メグミルク、森永乳業）はじめ関東の乳業各社が被災した工場の操業を停止しているが、
現在稼動している工場でも牛乳パックが不足し、原乳の受け入れをストップせざるを得ない状況となっている。
業界３割のシェアを持つ日本紙パックは、茨城県の２つの工場が地震の被害を受け、復旧には時間がかかるとしている。
また、大手の北越パッケージも茨城の工場が被災している。
農水省によると、業界全体の紙パック供給量は通常の半分に低下しているとみられている。
家畜用飼料運搬車が「緊急通行車両確認標章」対象に
東北関東大震災の影響で家畜飼料の供給が困難となっている問題で、
家畜飼料運搬車を緊急通行車両確認標章の交付対象とすることが発表された。
警察庁が、農水省の強い要請に応じた。
これにより飼料運搬車の高速道路の使用も認められる。
政府の規制仕分け、指定団体の全量委託制度例外拡大を検討
6日に行われた行政刷新会議の規制仕分けで、「わが国酪農の競争力強化の見直し」として、
指定団体の全量委託制度について論議された。
農水省から畜産部長、牛乳乳製品課長のほか、別海で酪農を営む臼井氏が参考人として出席。
現行の指定団体制度では、全量委託の原則として、生産者は生乳の全量を指定団体に販売委託することとされている。
全量委託の例外（一部委託の容認）が認められるためには、下記の要件を満たす必要がある。
・販売委託しない生乳は自己処理して牛乳・乳製品として販売すること（加工施設が必要）
・販売委託せず自己処理する生乳の量は、原則1t／日を上限
・自己処理をしない生乳は全て指定団体へ販売委託すること
また、委託販売制度の中では、生産者がいったん販売委託した生乳を指定団体から買い戻し、自ら牛乳・乳製品を製造販売することもある。
このような指定団体制度下では、酪農経営の自由度が狭まり、品質の多様化、高付加価値化のための意欲が高まらないことが問題とされた。
指定団体の価格交渉力についても疑問が呈され、
競争力強化のためには、価格安定、生産者の意欲増進、時代に合わせた新しい制度の見直しが必要であるとされた。
【改革の方向性】
・全量委託の例外拡大の検討
→共同実施方式の導入（1軒の生産者で1t／日を消化しきれない、設備負担が大きいとの指摘から）
→上限の緩和
・指定団体の多様化の検討
→地域の実情に合わせた適切な単位での生乳の取扱をできるようにする
→一定の規模をもった意欲ある酪農団体を指定団体として認める（現行では地域の5割以上シェアが必要）
Ustream規制仕分け WG-B 「我が国酪農の競争力強化のための見直し」
1月の生乳受託乳量は3.6％減・用途別速報
中央酪農会議は２月15日、１月の生乳の用途別販売実績数量・速報を発表した。
全国の総受託乳量は前年比3.6％減で、３％以上の減産は10年８月から６ヵ月連続。
地域別には、北海道が1.5％減、都府県が5.8％減。
都府県は北陸が8.3％減と最も減少率が高い。
また、九州7.8％減、中国6.9％減、近畿6.7％減など西日本の減少率が大きく、他の地域でも５％前後の減産となっている。
用途別では、飲用牛乳向けが3.8％減と昨年５月（3.8％減）以来８ヵ月ぶりに３％台後半の大きな落ち込みとなった。
日本、口蹄疫清浄国に復帰 ＯＩＥ認定
農林水産省は５日、家畜疾病の国際ルールを定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が日本の「口蹄疫清浄国」復帰を認めたと発表した。
２〜４日までパリで開かれていたＯＩＥ科学委員会で認定された。
昨年４月、本県で口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認され、日本は一時的に非清浄国となり、米国など諸外国への畜産物の輸出を停止している。
今回の清浄国復帰を受け、農水省は相手国に対して、輸入再開に向けた協議を推進していく方針。
22年の生乳生産量、772万トンで2.4％減
農水省が１月26日に発表した牛乳乳製品統計によると、
22年（１〜12月）の生乳生産量は772万382トンで前年比2.4％減となり、
３年連続で800万トン割れとなった。
用途別処理量は、牛乳等向けが2.8％減、乳製品向けが1.9％減となった。
飲用牛乳等生産量は1.4％減で、このうち牛乳は3.5％減。
加工乳は19.7％増となった。
主な乳製品の生産量は、バターが9.1％減、脱脂粉乳が7.0％減、クリームが2.0％増、
チーズが2.3％増（うち直接消費用ナチュラルチーズ1.7％減）だった。
23年度計画生産、２年ぶり増産型に転換
中央酪農会議は12月21日の理事会で、23年度の生乳計画生産目標数量を「前年実績比100％以上」とする増産型計画生産に転換する方針を決めた。
増産型計画生産は２年ぶり。
23年度の生乳計画生産の最大の特徴は、日本酪農乳業協会（Ｊミルク）が予測した脱脂粉乳需要量をベースにした生乳需要量予測値（チーズ向けを除く）
を踏まえて「販売基準数量」を設定したことだ。
これで、22年度末に4.7カ月分と見通されている過剰脱粉在庫を23年度中に積み増さないことにした。
ただし、脱粉需要をベースにした販売基準数量では全国総量で減産となり、バター不足も懸念されるため、22年度同様、販売基準数量、特別
調整乳数量、選択的拡大生産数量の３本柱を設定した。
また、23年度から導入を検討していた複数年度の中期計画生産については、より精度の高い需給予測の確立が課題となるため検討を継続する
こととし、従来通り、単年度の計画生産となった。
このほか、23年度計画生産では新規就農枠の設定、超過・未達ペナルティーと供給目標数量の指定団体間調整を実施する。
22年度は減産型計画生産のため、未達ペナルティーは休止したが、23年度は増産型に転じたことで復活。
今後、ペナルティーの対象外となるアローワンスの幅やペナルティーの内容などを検討する。
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